第5回提言公表会を開催

本日、衆議院第二議員会館で第5回提言公表会が行われました。
1時間半という限られた時間の中ではありますが、あらかじめまとめていた提言集をもとに私たち入管申請に携わる現場の声をお届けすることができました。
ご出席いただいた国会議員の先生方、各官庁の方々、ありがとうございました。
提言項目
1.要望
(1)今次の入管法改正案に係る要望及び確認
(2)(仮称)外国人支援コーディネータ―創設に係る要望
2.法制度部会からの提言
(1)「Japanese Immigration System(JIS)」(日本式移民制度)創設に係る一考察(序) 古谷武志
(2)ウクライナ避難民への日本財団による生活費等の支援終了に伴う政府の新たな予算措置について 古谷武志
(3)家族滞在の子から出生した子供の問題 速水忠孝
(4)いわゆる「特例期間」の周知徹底について 鈴木睦美
(5)審査期間中の追跡システムの導入 雑賀昭
(6)みなし再入国許可の海外公館での延長について(新型コロナウイルスにより露呈した問題点) 宮本健吾
3.技能実習生・留学生部会からの提言
(1)今後の我が国における日本語教育の在り方について 古谷武志
(2)技能実習生の難民申請と情報開示について 住吉隆行
4.投資・就労部会からの提言
(1)在留資格「(仮称)リモートワーク」の新設について 古谷武志
(2)派遣先企業等における外国人労働者の在留資格に事前確認について 労働者派遣法第26条第6項の解釈をめぐる課題と提言 西川剛史
(3)ミャンマー特定活動について 住吉隆行
5.永住・帰化部会からの提言
(1)老親扶養に係る特定活動告示の指定について 姫田格
(2)本邦での婚姻成立と「配偶者」としての在留資格について 栗栖好朗
(3)日米帰化制度比較考察・日本の帰化制度改革への一提言 菊池良夫
(4)帰化許可申請に際して提出する添付書類の簡素化について 滝沢俊行
6.難民・不法滞在部会からの提言

(1)退去強制手続の送還停止の例外について オブライエン奈美